帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
周知についてですが、子育て世代包括支援センターと各関係機関との連携を図ることや相談窓口の周知のため、幼稚園、保育所、認可外保育園等への訪問や周知チラシの配布のほか、各宅建事業者へのポスターの配布などにより、転入家庭への周知を行ってきております。 知る機会としてですが、妊婦には、母子健康手帳交付時に、子育て世代包括支援センターの周知を行ってきております。 以上でございます。
周知についてですが、子育て世代包括支援センターと各関係機関との連携を図ることや相談窓口の周知のため、幼稚園、保育所、認可外保育園等への訪問や周知チラシの配布のほか、各宅建事業者へのポスターの配布などにより、転入家庭への周知を行ってきております。 知る機会としてですが、妊婦には、母子健康手帳交付時に、子育て世代包括支援センターの周知を行ってきております。 以上でございます。
２目保育園等費の１０節需用費に２７万７千円の追加につきましては、保育園に係る燃料費及び電気料金の予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
１点目、文部科学省からの児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に沈静させるための治療薬「ブコラム口腔用液」を投与できる事務連絡について、市内の学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園等にどのように伝達されているのか伺います。
次に、２の学校及び保育園等の感染状況でありますが、学校から学童保育所まで下段の合計欄で申し上げますと、児童生徒が２８６名、教員等が３１名、学級閉鎖７４件、学年閉鎖９件、学校閉鎖１６件となっております。 次に、３の新型コロナウイルスワクチンの接種状況でありますが、下段の合計欄の率で申し上げます。令和３年度末で１回目が８４.６％、２回目が８３.１％、３回目が５７.２％であります。
３項児童福祉費、２目保育園等費の１８節負担金、補助及び交付金に４１万円の追加につきましては、給食原材料費等支援事業補助金であります。
一方で、私立保育園等の状況につきましては、帯広市が直接関与できるものではありませんが、施設運営者や各保護者会の全市的な組織であります帯広市保育所（園）父母連合会などと適宜情報共有してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 御質問中、就学援助についてお答えいたします。
一方で、私立保育園等の状況につきましては、帯広市が直接関与できるものではありませんが、施設運営者や各保護者会の全市的な組織であります帯広市保育所（園）父母連合会などと適宜情報共有してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長 御質問中、就学援助についてお答えいたします。
札幌市は、保育園等にも給食費高騰による支援を行うために今の議会に提案し、函館市は、大学生や専門学校生に食材や日用品の支援を提案していますが、把握されているところをお聞かせください。 農家支援について。 先日、市内の農家の方５人ほどに集まっていただき、物価高騰について様々な意見を伺う機会がありました。 ホクレンが、６月１日、取扱い主要化学肥料の平均で７８．５％の値上げを決定と発表しました。
その後につきましては、それぞれの状況により異なりますが、幼児健康相談を再度活用するほか、症状に合わせて個別に実施する心理士の面談や言語聴覚士の相談、また、利用している保育園等に出向いての子ども巡回相談事業、医療機関や療育機関を御紹介するなど、保護者や子どもにとって最適な状況を選択できるよう対応しております。 ○議長（中川明雄） 横山議員。
次に、３点目の学童保育所や園児等の移動経路における安全対策の計画についてでありますが、国は、令和元年５月に発生した滋賀県大津市で散歩中の園児ら１６名が死傷する事故や、令和３年６月に千葉県八街市において発生した、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５名が死傷する事故を受けて、学童保育所や保育園等に安全点検を実施するよう通知しており、本町は、国道や道道、町道の道路管理者と警察との合同による緊急安全点検
２目保育園等費は、町立保育園に係るパートタイム会計年度任用職員の報酬のほか、保育園管理運営費、給食関係費であります。 保育施設支援事業費は、安全対策事業補助金から、５０ページに移ります。感染症拡大防止対策事業補助金まで、国の補助事業で、各保育園からの要望を確認して実施するものであります。 一時保育事業補助金から補足給付事業補助金まで、地域子ども・子育て支援事業に係る各種事業費であります。
◎下野一人市民福祉部長 市内の認可保育園等の新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休園の状況についてお答えしたいと思います。 デルタ株という部分では、令和３年12月以前でお答えしたいと思うんですけれども、一部クラス閉鎖を含め臨時休園を実施いたしました施設は全部で18施設、これらに関連する陽性者数は58名となってございます。
◎下野一人市民福祉部長 市内の認可保育園等の新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休園の状況についてお答えしたいと思います。 デルタ株という部分では、令和３年12月以前でお答えしたいと思うんですけれども、一部クラス閉鎖を含め臨時休園を実施いたしました施設は全部で18施設、これらに関連する陽性者数は58名となってございます。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 今回の保育園等の補助額の算定なのですけれども、補助基準額に令和３年度の年齢別平均利用児童数を乗じると、そして、さらに事業実施月数を除して算出するものであるのです。それで、９,０００円というのはあくまでも補助基準額の算定根拠として使われているために、必ずしも保育士全てが９,０００円の賃金改善がなされるものではないと聞いております。
また、小中学校や保育園等では、児童・生徒や職員等の感染が複数確認されたことに伴い、随時、臨時休園や学級閉鎖等の措置を行っているところであります。保護者の皆様には、ご心配とご不便をおかけしておりますが、ご理解とご協力をお願いをいたします。
次に、学校、保育園等においては、農薬散布をやめ、樹木の剪定や害虫の捕殺、機械除草など、物理的な防除によって対応して、農薬を使わないようにすべきだと考えますが、見解をお伺いします。 三つ目は、学校給食における残留農薬です。 農水省が行った調査では、アメリカ、カナダ産の小麦の90％以上から、グリホサート系の農薬が検出されたという報告があります。
64 ◯保健課長（佐藤真由美さん） 学校や保育園等でのマスクの着用で、不織布の着用について推奨されているのかという御質問についてですが、御答弁でもさせていただいたんですけれども、感染症対策アドバイザー派遣事業という事業を行っておりまして、既に全部の、全ての町内の小中学校の先生たち、あと保育園、幼稚園、学童などの先生たちを対象に派遣事業を行っております。
また、認定こども園や各保育園等や小学校、中学校で、子供さんを預かって勤務する職場の職員の安全の確保について、市としてどのように考えるのか、これについてもお示しいただきたいと思います。 次に、先ほど申し上げました各園等で勤務する方々のＰＣＲ検査についてですけれども、この検査について、無償で実施はできないのかという市民の皆様の多くの声を聞いておりますけども、市としての考えをお聞かせください。
今まで保育園等で１９時まで預けて働いていた方は、小学生になると学童保育では６時半までに迎えに行かなければなりません。また特に低学年で一人で自宅に帰らせるのも、また一人で留守番させるのも親御さんは大変心配であります。 今後、恵庭市としては、時間の延長については検討されるのか、お伺いいたします。 ○小橋薫副議長 伊東子ども未来部長。
初めに、保育・教育を必要とする子どものうち、特別な支援が必要な子どもの数と実際に施設に通っている子どもの数についてですが、令和２年度の幼稚園等特別教育及び特別支援児童保育補助の実績では、１号及び２号認定を受け、幼稚園や保育園等に入所している満３歳以上の子どもの数は、５月１日時点で１,５７３名、そのうち、保育士等の加配を配置し、特別な配慮や支援を必要とする子どもの数は、１号認定４４名、２号認定９名の合計